竹島問題、韓国政府の狙いは日本の部品産業を手に入れて日本の輸出競争力を削ぐ経済戦略の一環

新聞報道によれば韓国は「竹島は自国領土」だとするパンフレッドを多数、世界各国に配布したという。思うに韓国政府はさらに日韓関係が悪化し、政治問題が日韓経済問題に波及することを厭わない行動を続けるつもりだろう。この行動で韓国が世界の世論を読み自分に有利さをひきよせることにかけては先見性とスピードで、日本より遥かにすぐれた能力を持つ国であることを改めて認識した。日本のマスコミの報道では、竹島問題は韓国民の政府に向けられた政治的不満の矛先を変えるために韓国政府がナショナリズムを掻きたてているのが原因という声が専らだが、あまりにも表層的かつ軽薄な見方である。
竹島問題での韓国大統領の上陸と一連の言動は、『「日韓対立はアジアの安全保障の大きなリスク」になるから米国はどちらに肩入れすることもない(肩入れすれば自らの立場に悪影響を及ぼすから)。当然世界各国は自然に鎮静化するのを待つだろうから少なくとも竹島の現状は維持できる。加えて原発、選挙、TPPなど国内問題が解決できない日本は尖閣諸島問題に飛び火する恐れがあることから、何もできない』との分析、計算の上での戦略ベースの行動だと考えるのが妥当である。実際、国際世論を考えれば日本政府としては動きようがない。国際司法裁判所への提訴は国内へのアッピール以外問題解決にはつながらない筈である。
では韓国政府が対日関係で強気になった理由は何か。
第一の理由、かつて日本は韓国、台湾などアジア各国が目指すべき国だったが、近年は国際社会で日本の存在感が低下し、韓国は日韓関係に気を使う必要がないと感じていること。日本人や政府はその現実が理解できてない。日本外交の近隣国を刺激しない配慮が理解されていないことや過去の歴史に絡む日本社会の反省を韓国などが解っていてくれるだろうと思う日本人的感覚が反って反感を買っているのだ。加えて民主党政権の幼稚な政治と思いつき外交が韓国などに付け入るすきを与え、日本が揺さぶられるのだ。日本は韓国に足元を見られているということ。
二つ目の理由、日本が国内の事情や情勢で物事をきめても国際的には何の意味も持たない時代になっているということ。中韓ロとの領土を巡る争いは自民党政権時代から外交・安全保障政策が不明瞭なことが根本にある。日本は日本の領土をだれがどのように守るのか、憲法上の制約を含めて対外的に明示することなく、領土問題を過去の戦争の謝罪の気持ちを絡めてあいまいに扱ってきた。田中角栄政権以来定着していた「問題の先延ばし、解決しないことが問題の解決法」という領土問題の解決策は解決策にならない時代が来たということだ。にもかかわらず竹島問題を含む領土問題ではマスコミ報道は政府の弱腰・強腰に焦点が当て、長期的視野に立った総合的な日韓関係の視点に立った評論や政策議論がない。
話を竹島問題に戻せば、対日関係悪化を厭わぬ韓国の行動の狙いは何か。

それは、これから伸びる中国市場への輸出で最大の競争相手である日本製品を駆逐して中国市場に占める日本製品の地位に韓国がとってかわることだ。そう考えれば、日中韓のFTAを先延ばしして日中FTAを優先するのも、日韓通貨スワップに消極的というのは韓国側にすれば当然の帰結だ。韓国、北朝鮮に限らず一般にキャパシティ(資源や人口)に乏しい国は明日への備えを油断すれば国家凋落につながるという危機感から、なりふり構わぬ戦略を考えるものだ。

国土が狭く資源に乏しい韓国は自国の成長を輸出に求め業種と企業の「選択と集中」政策で今日の繁栄を築いたのだが、今や限界にきている。これまで経済成長のエンジンとして国富増大に貢献したサムスンなど一握りの巨大企業の業績伸び悩みや国民所得における格差拡大、それに伴う国民の不満で表面化してきた。収益追求や国富追求は企業や国家の本質だがその場限りの高収益でなくいかに持続的に国民に貢献するかがポイントである。ここにきて韓国流の一点豪華主義的な短期利益追求の経済政策は制度疲労が明らかになったということだ。これを補う成長戦略としてすぐれた海外企業を国内に誘致し韓国を巨大市場中国や東南アジアへの輸出基地化して韓国政府の増収を計ることに目をつけた。それが上手くいけば、より給与の高い国内雇用者を増やし、拡大する国民の貧富の格差を是正し、一握りの巨大企業が握る国富の偏在を是正できる。日中貿易赤字の根源をなす日本の電子電機・デバイス・自動車の部品企業はすでに韓国と交易関係にあり韓国製造業の工程にすでに組み込まれており、日韓貿易赤字解消の観点からもこの戦略の格好の標的である。

日本企業誘致は対ウォンでの円高維持や輸出条件で日本より優位に立つことが必要条件となる。たとえば日韓の通貨スワップ協定の先行きによっては通貨交換枠の縮小がウォン安を招くし、日韓FTAは日本企業の利潤率を多少とも高めるから日本企業の韓国移転を妨げる条件になる。韓国にとって日韓通貨スワップが必要になるのは金融危機がアジアに及んだとき、ウォンが信用不安に弱い通貨故に海外からの資金が引き揚げられ韓国経済、特に金融機関が打撃を受けるから。日韓通貨スワップ増枠があれば、比較的安全とされる円に資金が流入した場合にも対ウォンで円の急騰を防げる。これでは韓国製品の日本製品に対する競争力強化につながらない。ウォン安は日本の法人税の高さや消費増税と相俟って日本企業の収益低下と株価低下による日本企業価値の低下が見込める。そうなれば日本国内での投資意欲が減退する。首を絞められた日本の部品産業は韓国移転を考えざるをえないということになる。
韓国の対日本戦略は、たとえ日韓の政治的混乱が経済に波及し自国の産業が短期的に不都合を被ったとしても長期的には日本の中核部品企業を韓国にごっそり頂いて日本産業が空洞化すれば日本との競争力が削げるので長期的には韓国の利益になるとの考え。
では日本はこの事態にどう対応すべきか。中国の製品輸出で中国との貿易赤字に悩むベトナムやインドなどに日本の製造業が進出して新興国製造業を育成し、日本の部品産業が韓国に輸出している分を振り向ける。部品産業の韓国流出を避けるには市場拡大政策と通商戦略、対中韓円高の解消である。
最後に、領土問題や円高、通商問題、財政問題、「失われた20年」は20世紀秩序の崩壊を意味する。秩序の再構築のために一番大切なことは「国家リーダー(主権者)の決断」ということなのだ。竹島問題でも従来通り現状追従を正常化し「決断」しない日本政府のやり方を改めることは当然としても、忘れてはならないことは「力」の回復。経済力、人間力、交渉力、情報力、実行力-‐‐‐‐。さもないと今後も中国や韓国、ロシアに領土問題に介入する口実を与えるのは勿論、日本国の将来は危うい。

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