アベノミクスでは、日本経済は浮上しない

アベノミクスは、バブル崩壊後の需要減少からの脱却を図るため、ゼロ金利下で金利政策の有効性が疑問視されるなかで大胆な金融政策や機動的な財政政策を実施し、需要増加によるデフレ脱却を狙ったものである。それから6年が経過した今、日本経済の現状はコアコアインフレ率(生鮮食品とエネルギーを除く)が1%を超えており、失業率は3%前半と労働市場は回復、…
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【特定秘密保護法】これは憲法改正への一里塚だ

政府は去る17日に特定秘密保護法の運用基準を公表した。秘密対象に防衛、外交、スパイ活動、テロ防止の4分野55項目を挙げたが定義は抽象的で秘密の範囲が明確でない。省庁に都合の悪いことは解釈次第で秘密にできるとの解釈も可能だ。 秘密の指定期間は「適切と考えられる最も短い期間」でその解釈も各省庁にゆだねられ、秘密指定は原則5年ごとに見直すが…
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【集団的自衛権行使】武力行使の条件「限定容認」を制限して平和憲法守れ

首相は7月1日、閣議決定で「あらゆる事態を想定して国民に命と平和な暮らしを守るために切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある。万全の備えが戦争の抑止力につながる」として憲法解釈を変更した。 この閣議決定では武力行使できる条件として「わが国またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があり「時の政権がわが国の存立が脅かされ国…
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【首相、消費税引き上げを決意】待ったなし!早急に首相主導の構造改革を

首相は10月1日に消費税8%への引き上げを正式に表明するという。消費増税の目的は少子高齢化による社会保障費の増加に歯止めをかけ財政再建を図ることだ。ひき上げの時期や幅の修正は、財政収支の改善が当初想定より遅れることや、秋の臨時国会で新たな法律を作るのに手間取り成長戦略設定に時間がかかるなどで、市場の動揺を招く恐れがあった。無用の混乱が避…
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【地域経済活性化支援機構】自治体と連携して中小企業の過剰状態解消に努めよ

日銀の異次元金融緩和は政府や企業が改革を通して成長力を高める最後の機会を与えているのではないだろうか。異次元の緩和が日本経済のリスクを顕在化させないうちに日本全体の産業構造改革を急がねばならない。なかでも再編・淘汰が進んでいない中小企業の過剰状態解消は新しい成長やイノベーションの起爆剤となりうる。 日本がデフレ、即ち需要不足に苦し…
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【安倍内閣】日銀新体制発足。デフレ脱却は「財政再建努力が不可欠」の認識を

黒田日銀が始動した。21日の総裁就任記者会見でデフレ脱却に向け「量的質的両面からの金融緩和」「達成期限は2年程度」「あらゆる手段を講じる」と強調、岩田副総裁は「日銀がマネタリーベースを増やすだけでデフレから脱却できる」と語った。財政政策が手詰まりの中、日銀が財政を後押しするという壮大な実験には多くのリスクが伴う。とりあえずは既知のリスク…
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【体罰問題】画一的人材養成の戦後教育からの脱皮を早急に

大阪市立桜の宮高校のバスケット部主将の自殺事件以降各地の学校で体罰が黙認されている実情が浮上、女子柔道界の暴力事件も明るみに出てきた。体罰を容認してきた風土や組織をどう改革するのかが今後の課題である。体罰に関して、目先の問題解決でなく現代の日本教育のあり方という基本的な観点から考えるべきである。 「体罰は愛情があればゆるされる」の…
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【安倍内閣誕生⑨】予算編成、少子高齢化対応の産業基盤整備で日本再生を

政府は1月末の臨時閣議で一般会計の規模,政策経費を前年度から減らした2013年度予算案を決定した。政策経費抑制の柱は経済危機対応の予備費の廃止と過去10兆円規模の残高を維持してきた国債整理基金から7兆円の取り崩し、国債の利払い費の想定金利を5年ぶりに2.0%から1.8%に下げて伸びを抑えたことにある。13年度の財政出動は早くも臨界状態だ…
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【安倍内閣⑧】税制改正は成長分野への資金と労働力移動に狙いを絞るべきだ

自民、公明両党は1月24日、2013年度税制改正大綱を決定した。内容や狙いは①デフレ脱却に向け民間企業の設備投資や雇用拡大の呼び水となる政策減税措置と②消費税引き上げに向けて増税の影響が大きい商品の駆け込み需要や反動減の影響を少なくする家計への配慮。 今回税制改正の特徴は早期の脱デフレを狙った短期的経済効果を主眼とする減税措置が多い。…
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【安倍内閣誕生⑦】官民共同出資会社創設と成長戦略の整合性を問う

年末の新聞報道によると、成長戦略の一環として政府は電機メーカーなどの競争力強化のため公的資金を活用してリース会社と官民共同出資会社をつくり、1兆円超えの資産買い入れを見込んで補正予算に盛り込むという。狙いは雇用のすそ野が広い電機メーカーなどが「雇用」を維持できなくなると個人消費を下振れさせることへの対策と、過去に投資した資産の「減価償却…
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【安倍内閣誕生⑥】デフレ脱却への第一歩は過去の成長戦略未達の反省から

政府は日銀に強力な金融緩和を求める理由として以下の様に語っている。安倍首相は「日銀は伝統的政策でデフレ脱却できなかった。『新しい政策』で臨むのが当然」といい、麻生財務相は「デフレ脱却という今まで世界が経験したことがないことをやるから新しいことが必要」という。1%の物価上昇すらおぼつかない現状で政府は日銀に具体的に何を求め日銀がどう応える…
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【安部内閣誕生⑤】補正予算、デフレ対策は歳出削減と構造改革で対応すべし

今年度補正予算案は、来年度の予算成立が遅れることを踏まえ大規模なものになるという。景気下支えを狙い、10兆円規模の予算枠で公共事業などに財政出動し、3年ぶりに国債を追加発行するという。これは14年春の消費税引き上げに備えて増税を判断する13年夏に景気が底割れする事態を防ぐ意図は解るが、景気の落ち込みを一時的に支えるだけで持続的な成長やデ…
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【安部内閣誕生すれば④】公共事業はインフラ維持に。震災にはソフトで対応を

東日本震災をきっかけにそれ以前の公共事業費縮減の路線撤廃を求める声に続いて、与野党双方から公共事業拡大の要望が相次ぐなかで発生した「中央自動車道・笹子トンネル」の事故は道路などの老朽化したインフラをどうするのかという古くて新しい課題を改めて我々に突き付けている。 日本の高速道路の4割は開通から30年以上経過している。高速道路を利用…
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【もし安部内閣誕生すれば③】GDP成長は公共投資でなく産業構造転換で!

新聞報道によれば15日,都内講演会で安部総裁は経済成長策として「公共投資を行い、その中で名目GDPを成長させる。そして税収を増やし財政再建に向かっていきたい」との発言があったという。 発言の場にいたわけではないので,その趣旨やニュアンスが解らないが常識的に考えると「急速な高齢化と人口減少が見込まれるなか、従来の様に道路や公共施設を大幅…
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原発再稼働判断の責任はどこか?議論の究極は代議制民主主義の是非へ

原子力発電所の再稼働に関し政府と原子力委員会で意見が相違している。野田首相は再稼働の判断では、規制委が主導的役割を果たすという。政府の細野原発事故担当相は「実質的に規制委の見解が再稼働の判断になる」など今後の再稼働は規制委が判断するとの立場に立ち、計画中で着工前の9基の原子炉設置について「原子力規制委員会から意見を求められれば新設すべき…
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【もし安部内閣誕生すれば②】金融の量的緩和ではデフレ脱却はできない

自民党安部総裁は11日の記者会見で日銀の金融政策に関して「思い切った量的緩和をすべきで今までの対応は不十分」「我が党が政権をとっていれば、政府と協調してデフレ脱却のため大胆な金融緩和をし、一方で2~3%の安定的なインフレターゲットを持つ方がいい」と語ったそうだ。 大胆な金融緩和とは具体的に何を指すのか? 安部総裁の「2~3%のイ…
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【もし安部内閣誕生すれば①】短絡的な金融緩和政策は国民生活を破綻に招く

 安部氏が自民党総裁に選ばれた。衆院選挙の結果次第では次の首相に就く可能性がある。それゆえ、ケチをつけるようだが、選挙が終わった今、総裁選での安部発言に疑義を質したい。  安部氏は、まさか累積財政赤字を物価上昇(インフレ)で棒引きしようと短絡的に考えていないと思うが「デフレ脱却の手段として日銀に量的緩和を含め一層の金融緩和を求める…
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自民党代表選・プロセス重視で透明度が高い石破氏が望ましい

「自民党は与党であらねばならない。野党としての実績は評価の対象でない」。谷垣氏が党首選立候補を断念した理由はこれだ。プロ野球でいえば2軍での実績が評価にならないのと同じ論理である。はたして5人の候補者たちは自らが中心選手となって自民党を2軍(野党)から1軍(与党)に引き上げるにふさわしい素材だろうか。 プロ野球では2軍から1軍に引き上…
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続「谷垣さんがかわいそう」について

「「谷垣さんがかわいそう」について」について ≪正直な所、変な権威とかではなく、実際に頑張った人が報われる社会になって欲しいものですね。3年間野党の党首というリスクを背負って頑張って、いざ総理の椅子がちらつくと、ノコノコ出てきた方々に対しても、何となく複雑です。ここは谷垣さんで一致団結して、政権奪還に望んで欲しかったです≫ 頑張っ…
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【藪にらみ放談】民主党代表選・4候補を斬る!(記者クラブ『公開討論会』から)

 民主党代表選に立候補した4候補が12日、日本記者クラブで公開討論会を行った。  各候補者の主張の中心は「離党者を出した責任問題」や「挙党一致体制」など党内政局論で日本をどうするという政策論は刺身のツマになってしまった。各候補者の政策主張は論理性と大局的見地に欠け、自らが党のトップとして政治を行う上での理念・信念がいまひとつ明確さを欠…
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