「谷垣さんがかわいそう」について

「谷垣さんがかわいそう」について 全くおっしゃる通りです。火中のクリを拾ったらボスから背中に火をつけられた。まるで「カチカチ山」です。何でこんなことがまかり通るのか。 古来、同じ土地に長く定住する農耕民族の日本人は自然の脅威から逃れられなかった故に「仏教的諦観」や「権威への畏怖と服従」の考え方が生まれ、村落などの共同体は共同体自体が…
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できるか「東電ムラ開放」!(東電が原子力部門組織改革:日本経済新聞)

 9月9日付・日経新聞によると「東電は原子力部門を社外の専門家主導で改革する。デール・クライン米原子力規制委員会元委員長、大前健一氏、桜井正史(事故調査委員会委員)、下川辺東電会長など専門家中心の新組織で事業運営を監視」とのこと。  いささか遅きに失するとはいえ、やっと東電内部の組織にメスが入る。 東北電力女川発電所は福島第一原発と…
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『検証東電テレビ会議・炉心溶融をくいとめられた可能性がある(朝日新聞)』

私は8月24日のブログ「福島原発事故調査継続・事故現場検証で原因の解明と責任の究明を」で「水素爆発は強力なリーダーシップがあれば防げたかもしれない」と書いたが、今回の朝日新聞記事も同様の見解である。 9月5日朝日新聞記事「東電テレビ会議検証」によれば「東電は強力な消防車とその運転・操作のできる人、バッテリーや燃料などの物資を玄倍に集め…
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無策無能外交。知恵がなければ汗を出せ!『玄葉外相、李大統領との関係改善断念?』

9月4日付産経新聞によれば、玄葉外相は4日午前の記者会見で李明博大統領の竹島上陸で悪化した韓国との関係について「安保上,日韓の連携が大事。韓国次期大統領政権にできるだけ影響をあたえない方向で考えないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。また国際司法裁判所への単独提訴の決意を示した。 玄葉…
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竹島問題、韓国政府の狙いは日本の部品産業を手に入れて日本の輸出競争力を削ぐ経済戦略の一環

新聞報道によれば韓国は「竹島は自国領土」だとするパンフレッドを多数、世界各国に配布したという。思うに韓国政府はさらに日韓関係が悪化し、政治問題が日韓経済問題に波及することを厭わない行動を続けるつもりだろう。この行動で韓国が世界の世論を読み自分に有利さをひきよせることにかけては先見性とスピードで、日本より遥かにすぐれた能力を持つ国であるこ…
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「国会議員の42%が「原発ゼロ」ー朝日の個別調査」について

「国会議員の42%が「原発ゼロ」ー朝日の個別調査」について 今やエネルギーは豊かな国民生活の基盤だ。原発稼働の問題点はエネルギー価格の上昇と供給の不安定さが国民生活と国家の富や財政に与える影響である。高くなった電気料金のために企業が海外に流失、税収が減れば、国民生活が圧迫される。また、固定価格買い取り制度は参入業者を呼び込むため高めの…
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「東芝が欧州での次世代水道網構築ビジネスを手掛けるようです」

「東芝が欧州での次世代水道網構築ビジネスを手掛けるようです」について 東芝が独シーメンスなどと共同で、EUが行う次世代の上水道システムの実証実験に参加する。いいですね。これから世界市場の広がりが見込ますものね。ただ日本企業は顧客とすり合わせで仕様をきめるという習慣から抜けきれないので欧米企業に比べスピード感に乏しい。これからは、現地調…
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【福島原発事故調査継続】事故現場検証で原因の解明と責任明確化を

民主党は東京電力福島原子力発電所の事故調査を継続するとの意向を発表した。事故再発防止の立場から見れば当然である。4つ(政府、国会、民間、東電)の東京電力福島原子力発電所事故調査報告書はいずれも原発事故への備えを怠った政府や東電の責任を激しく追及した。今後は事故発生現場の検証を中心とした検証により原因を解明し責任の所在を明確にすべきである…
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「一体改革」成功のカギは低金利維持と円高是正だ!

社会保障と税の一体改革がとにかく成立して、GDPの2倍を超える「財政赤字削減」と「持続可能な社会保障」へのスタートがやっと切れた。増税は少子高齢化という日本の構造問題を解決し経済を再生する取掛かりにすぎない。直近の目標は国際公約した「基礎的財政収支赤字を15年に半減、20年に黒字化」を達成することである。 ところで早くも「このままでは…
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冴えない官邸前『反原発デモ』、その理由は

原発再稼働をめぐり首相官邸前の抗議運動や国会包囲が続く。どういうイデオロギーのもとにどのような理論を背景に、何を求めているのか、政府も何にどうこたえようとしているのか、よくわからない。 戦前の日本は「富国強兵」という国策の下、「鉄は国家なり」なるキャッチフレーズを旗印にして鉄鋼生産を前面に押し出し工業立国の道を歩んだ。21世紀の現…
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国会議員の皆さん!日本の構造問題解決が第一

18日参院の消費増税法案審議では「増税で財政にゆとりができた分」を経済乗数効果の低い公共事業に回すという。日本の緊喫の課題は財政健全化ではないのか。「消費増税」の趣旨は膨れ上がる毎年の財政赤字の主犯人である社会保障費に消費税を充て区分経理しようという意味であり、財政にゆとりができれば財政赤字削減か成長戦略に回すのが筋だろう。成長戦略と財…
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【消費増税・党三者会談】民主党政権が成長の予兆!

野田首相は今国会会期末までに消費増税関連法案を衆議院で採決するよう輿石幹事長に指示し法案成立への背水の陣をしいた。小澤元代表との二度の会談でも妥協せず目先の安定より大局観に立つ自らの意思を貫いた点で首相を評価したい。 そもそも、民主党のアキレス腱は、小澤元代表に民主党創設の中心的役割を果たしたというだけで党内での適切な手続で選出された…
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【電力値上げと節電②】さらに踏み込んだ提言を!東電電気料金審査委員会

必要なのは東電の人心一新 =ホワイトカラーの削減を= 29日、東電電気料金値上げを審査する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」が行われた。経費査定の結果、コスト削減余地が大きいのは修繕費だという。そのためには高い修繕費で発注を許す組織に手をつけないことには根本的解決にならない。それは派閥に頼る東電経営体制を打破するためにも…
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【電力値上げと節電①】まだまだできる!東電のコスト削減

東電は家庭向け電気料金の平均10.22%引き上げを経産省に申請した。国民に値上げの理解をお願いして発表された「東電の総合特別事業計画」(以後総合計画と記す)が発表された。連日巷間をにぎわす料金値上げや節電に関してマスコミとは違った視点すなわち民間企業の事業企画の目線から検証する。 料金値上げが理解されない理由 料金値上げが需要者…
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【欧州危機】打開策は古代ギリシャ「ポリス」から学ぶべし

英国の地方議会改選の統一地方選挙で保守党と自由民主党の連立与党は緊縮策への反発から大敗した。欧州ではフランスやギリシャで財政再建を訴えた大統領や政権党が選挙に敗れたのに続き有権者の緊縮財政反対の声が顕在化し始めた。経済成長や雇用拡大のための歳出を説くオランド氏がEUで支持や共感を得はじめている。欧州の安定のためには何をすべきか? …
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(藪にらみ放談) 欧州危機を『資本論』的に考える

マルクス思想の根底は労働商品の二重性である。 マルクスの最大の発見である「労働力商品の二重性」とは「使用価値をつくる労働」と「価値をつくる労働」である。商品の本質的価値は交換価値にあり、ある使用価値(商品)がほかの使用価値(商品)と交換される比率としての量であらわされること。次に、資本は価値増殖するもので、この価値増殖運動が資本を…
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