「国会議員の42%が「原発ゼロ」ー朝日の個別調査」について

国会議員の42%が「原発ゼロ」ー朝日の個別調査」について
今やエネルギーは豊かな国民生活の基盤だ。原発稼働の問題点はエネルギー価格の上昇と供給の不安定さが国民生活と国家の富や財政に与える影響である。高くなった電気料金のために企業が海外に流失、税収が減れば、国民生活が圧迫される。また、固定価格買い取り制度は参入業者を呼び込むため高めの価格で電力を買い取る仕組みだが家計の負担が将来的にかなり重くなるという。「経済白書」は利用者の負担分を「公共料金」とみなして公正な電力料金に改正すべきではないかとしている。
世界をみればエネルギー需要は増え続け、原発はその有効な手段だ。各国のエネルギー自給率を電源別に見れば自給率の低い国が準国産エネルギーである原子力で補完し多様化する構図がみられる。島国で海に囲まれた日本は欧州諸国のように容易に他国からエネルギーの供給を受けるには海底に電力ケーブルを設置するなど多大のコストがかかる。電力線やガスパイプラインでつながれピーク時や緊急時融通できて多国間でエネルギーの安全を保障しているイタリアやドイツなどとは事情が異なる。
民主党は「原発0%」と答えた議員が最多の40%だそうだ。彼らは、原発ゼロが国民生活に及ぼす長期的影響や原発を巡る世界の趨勢を考えたうえでの結論なのだろうか。それとも、「脱原発を打出せば原発政策で方向性を出し切れない自民党より世論の支持を得やすい」とみる単なる選挙対策の一環なのか。それなら「後は野となれ、山となれ」式の無責任選挙対策でありる。前回衆院選で「米軍基地は最低でも県外」のその後の二の舞になるのが透けて見える。
世の中、「リスクゼロ」なんてありえない。リスクを未然に防止するために知恵を絞ることで社会が進歩するのだ。それを技術的に追求するのが科学者、政策で施策実行するのが政治家だ。横道衆院議長は「事故が起きた時の被害の重大さ」を、阿久津善内閣府政務官は「事故のリスクは安全性をどれだけ高めてもゼロにはできない」ことを「原発0%」とする理由に挙げたという。それが本当なら政治家としての責任放棄も度が過ぎる。勉強が嫌で学校から逃げ出す小学生と同じモラルの低さだ。

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