【消費増税・党三者会談】民主党政権が成長の予兆!

野田首相は今国会会期末までに消費増税関連法案を衆議院で採決するよう輿石幹事長に指示し法案成立への背水の陣をしいた。小澤元代表との二度の会談でも妥協せず目先の安定より大局観に立つ自らの意思を貫いた点で首相を評価したい。
そもそも、民主党のアキレス腱は、小澤元代表に民主党創設の中心的役割を果たしたというだけで党内での適切な手続で選出された代表や幹事長への権限委任拒否や党の制度的権限を上回る実質的影響力を許していた統治力の弱さにあるからだ。今回、野田首相が首相としての権限で小澤元代表を退けたことは民主党政権としては画期的であり、世代替わりによる民主党政権変化の予兆を感じる。
小澤元代表が言う「消費増税の前に歳出削減必要だ、今は景気が悪く増税のタイミングが悪い」という消費増税におけるタイミング反対論は将来よいタイミングが来ることを前提にしているが、それは経済が近い将来確固たる成長の見通しを確約できなければならない。結局、小澤元代表という人は「宵越しの金はなくとも、明日になればいいことが起こる」という高度成長期の楽観的感覚の人だといえる。党首に反逆しても、党と決別できない元代表の姿を見れば、元代表はカネと権力の獲得のためには大久保利通になり、懐柔と恫喝のときには真味の情が薄い西郷隆盛になるという古き時代の大根役者にすぎないことが明らかになった。

これからは、野田首相が国民や増税反対を隠れ蓑に自己保身を図る民主党議員を粘り強く説得するために本質論でのさらなる理論武装が必要だ。たとえば「税と社会保障の一体改革」においては、日本の緊喫の課題は1000兆円の財政赤字問題でその原因が経済成長を上回る社会保障費の増大にあること。社会保障の本筋は社会保障の規模を拡大することではなくて、年金、医療、介護それぞれの持続性を強化することであり、今後の成長が見込めない成熟化した日本で現在のように支払い以上の給付をしているようでは持続不可能であることを論理的に説明してほしい。そのコンセンサスがとれれば消費増税で社会保障費増額なんて話にならない筈だ

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